タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の概要
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）は、日本の居住者・法人が低税率国（タックスヘイブン）に設立した外国子会社の所得を、日本の親会社・株主の所得に合算して課税する制度です。租税特別措置法66条の6（法人）・40条の4（個人）に規定されており、2017年の税制改正でBEPS対応として大幅に強化されました。
合算課税の要件
外国子会社合算税制が適用されるためには、①外国関係会社（日本の居住者・法人が直接・間接に50%超の株式を保有する外国法人）であること、②外国関係会社の租税負担割合が30%未満（特定外国関係会社は20%未満）であること、③適用除外要件を満たさないことが必要です。
| 区分 | 租税負担割合の基準 | 合算される所得 |
|---|---|---|
| 特定外国関係会社（ペーパーカンパニー等） | 30%未満 | 全所得 |
| 対象外国関係会社（一般） | 20%未満 | 受動的所得（配当・利子・使用料等） |
| 部分対象外国関係会社 | 20%未満 | 特定の受動的所得のみ |
適用除外要件：実体基準・非関連者基準等
外国子会社が以下の適用除外要件を満たす場合、合算課税が適用されません。①事業基準（主たる事業が株式保有・債権保有・工業所有権等の保有・船舶・航空機のリースでないこと）、②実体基準（本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること）、③管理支配基準（本店所在地国で事業の管理・支配・運営を自ら行っていること）、④非関連者基準または所在地国基準（取引の相手方の50%超が非関連者であること等）の四基準を全て満たす必要があります。
まとめ：CFC税制への対応は国際税務専門家と連携を
タックスヘイブン対策税制は、2017年のBEPS対応強化により複雑化しています。海外子会社を保有する法人・個人は、毎年の租税負担割合の計算・適用除外要件の確認・合算所得の計算など、専門的な対応が必要です。国際税務に精通した税理士と連携して、適切なCFC税制への対応体制を構築することをお勧めします。
