フリーランス・個人事業主の経費計上の基本
フリーランス・個人事業主の所得税は、事業収入から必要経費を差し引いた「事業所得」に課税されます。必要経費を漏れなく計上することで、課税所得を減らし、所得税・住民税・個人事業税の節税が可能です。経費として計上できるのは、事業に直接関連する費用（事業関連性のある費用）に限られます。
家事按分の計算方法
自宅を事業に使用している場合、家賃・光熱費・通信費などの費用を事業用と家事用に按分して、事業用部分のみを経費に計上できます。按分の基準は、①面積按分（事業用スペース÷総床面積）、②時間按分（事業使用時間÷総使用時間）、③使用割合（実際の使用状況に基づく合理的な割合）などがあります。
| 経費の種類 | 按分の基準 | 経費計上の例 |
|---|---|---|
| 家賃・住宅ローン利息 | 事業用スペース÷総床面積 | 自宅の20%を事業使用→家賃の20%を経費計上 |
| 光熱費（電気・ガス・水道） | 面積按分または時間按分 | 電気代の30%を事業使用→電気代の30%を経費計上 |
| 通信費（インターネット・電話） | 使用割合（事業：家事） | スマホ代の60%を事業使用→60%を経費計上 |
| 車両費（ガソリン・保険・減価償却） | 走行距離按分（事業走行÷総走行） | 年間走行の70%が事業用→車両費の70%を経費計上 |
青色申告の専従者給与と青色申告特別控除
青色申告を選択している個人事業主は、①青色事業専従者給与（配偶者・家族への給与を経費計上）と②青色申告特別控除（最大65万円）の2つの特典があります。青色事業専従者給与は、実際に事業に従事している家族に支払う給与を経費計上できる制度で、給与の適正額（市場相場）の範囲内で設定する必要があります。青色申告特別控除65万円は、電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存法に基づく電子帳簿保存を行っている場合に適用されます。
まとめ：経費の漏れなく計上と按分の合理的な根拠が重要
フリーランス・個人事業主の節税は、事業に関連する経費を漏れなく計上し、家事按分の合理的な根拠を記録することが重要です。按分の根拠（面積図・使用記録等）を保存しておくことで、税務調査時にも適切に対応できます。税理士と連携して、経費計上の漏れがないか定期的に確認することをお勧めします。
