非上場株式の生前贈与と事業承継税制
中小企業の後継者への非上場株式の生前贈与は、多額の贈与税が発生するため、事業承継の大きな障壁となっていました。これを解消するために、「事業承継税制」（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）が設けられています。特に、2018年〜2027年の期間限定の「特例措置」は、一般措置より大幅に要件が緩和されています。
特例措置と一般措置の比較
| 比較項目 | 特例措置（2018〜2027年） | 一般措置 |
|---|---|---|
| 対象株式数 | 全株式（議決権株式の100%） | 3分の2まで |
| 猶予税額の割合 | 100%猶予 | 80%猶予 |
| 後継者の数 | 最大3人まで | 1人のみ |
| 雇用確保要件 | 弾力化（実質的に撤廃） | 5年間平均80%以上維持 |
| 特例承継計画の提出 | 2027年3月31日までに提出必要 | 不要 |
特例措置の適用要件
特例措置の主な適用要件は、①先代経営者（贈与者）が会社の代表者であったこと、②後継者（受贈者）が会社の代表者であること・20歳以上・役員就任後3年以上経過、③中小企業者であること（上場会社・風俗営業会社等を除く）、④2027年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた「特例承継計画」を都道府県知事に提出することです。
まとめ：特例措置の期限（2027年3月）に向けて早急な対応を
事業承継税制の特例措置は、2027年3月31日までに特例承継計画を提出する必要があります。非上場株式の生前贈与を検討している中小企業オーナーは、早急に認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関等）と連携して特例承継計画の策定・提出を進めることをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q: 相続税の基礎控除額はいくらですか？
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば法定相続人が3人の場合、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円が基礎控除額となり、遺産総額がこれを超えた場合に相続税が課税されます。
Q: 生前贈与で相続税を節税できますか？
生前贈与は相続税節税の有効な手段です。年間110万円の暦年贈与非課税枠を活用することで、毎年少しずつ財産を移転できます。ただし、2024年の税制改正により、相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される点に注意が必要です。
Q: 相続税申告の期限はいつですか？
相続税の申告・納付期限は、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると延滞税・加算税が課される場合があるため、早めに税理士に相談することをお勧めします。
Q: 小規模宅地等の特例とはどのような制度ですか？
小規模宅地等の特例は、被相続人が居住・事業に使用していた宅地について、相続税評価額を最大80%減額できる制度です。特定居住用宅地等（330㎡まで80%減）、特定事業用宅地等（400㎡まで80%減）などの区分があり、要件を満たせば大幅な節税が可能です。
