相続財産の評価の基本
相続税は、相続した財産の評価額（相続税評価額）を基に計算されます。相続税評価額は、財産の種類によって計算方法が異なり、市場価格（時価）とは異なる場合があります。
評価の原則： 相続開始日（被相続人の死亡日）時点の価額で評価
預貯金の評価
普通預金・定期預金
相続開始日の残高（利子を含む）が評価額となります。
評価額 ＝ 残高 ＋ 既経過利子（源泉徴収後）
必要書類： 金融機関の残高証明書（相続開始日現在）
外貨預金
相続開始日の外国為替相場（TTB：対顧客電信買相場）で円換算した金額が評価額となります。
上場株式の評価
上場株式の評価額は、以下の4つの価格のうち最も低い価格を選択できます：
1. 相続開始日の最終価格（終値）
2. 相続開始日の属する月の毎日の最終価格の平均額
3. 相続開始日の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
4. 相続開始日の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額
節税ポイント： 4つの価格を比較して最も低い価格を選択することで、相続税評価額を最小化できます。
非上場株式の評価
非上場株式（同族会社の株式）の評価は複雑で、会社の規模・業種によって評価方法が異なります。
評価方式の選択
| 会社の規模 | 評価方式 |
|-----------|---------|
| 大会社 | 類似業種比準方式（または純資産価額方式） |
| 中会社 | 類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷 |
| 小会社 | 純資産価額方式（または類似業種比準方式） |
類似業種比準方式
上場している同業種の株価を基準に、配当・利益・純資産の3要素を比較して評価する方法です。
評価額 ＝ 類似業種の株価 × (配当比準値 + 利益比準値 + 純資産比準値) / 3 × 斟酌率
純資産価額方式
会社の純資産（資産−負債）を基に評価する方法です。
評価額 ＝ (相続税評価額による総資産額 − 負債額 − 評価差額に対する法人税等相当額) / 発行済株式数
土地の評価
路線価方式（市街地の土地）
国税庁が公表する路線価（1㎡あたりの価額）を基に評価します。
評価額 ＝ 路線価 × 地積 × 各種補正率
補正率の種類：
- 奥行価格補正率（奥行きが長い・短い土地）
- 不整形地補正率（形が整っていない土地）
- 間口狭小補正率（間口が狭い土地）
- 側方路線影響加算率（角地）
倍率方式（農村部の土地）
固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じて評価します。
評価額 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率
貸宅地・貸家建付地の評価
他人に貸している土地（貸宅地）や、賃貸建物が建っている土地（貸家建付地）は、自用地評価額より低くなります。
貸宅地の評価：
評価額 ＝ 自用地評価額 × (1 − 借地権割合)
貸家建付地の評価：
評価額 ＝ 自用地評価額 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
建物の評価
建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額です。
自用建物： 固定資産税評価額
貸家（賃貸中の建物）： 固定資産税評価額 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合)
借家権割合は全国一律30%のため、満室の賃貸マンションの評価額は固定資産税評価額の70%となります。
生命保険金・退職手当金の評価
生命保険金
被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、相続財産とみなされます。
非課税枠： 500万円 × 法定相続人の数
評価額 ＝ 受取保険金 − 非課税枠
退職手当金
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金も相続財産とみなされます。
非課税枠： 500万円 × 法定相続人の数（生命保険金と合算）
財産評価の節税ポイント
| 財産の種類 | 節税のポイント |
|-----------|--------------|
| 上場株式 | 4つの価格から最低値を選択 |
| 非上場株式 | 類似業種比準方式で評価を下げる |
| 土地 | 小規模宅地等の特例で最大80%減額 |
| 賃貸不動産 | 貸家建付地・貸家評価で低くなる |
| 生命保険金 | 非課税枠（500万円×相続人数）を活用 |
財産評価は相続税額に直接影響するため、評価方法の選択や特例の適用を正確に行うことが重要です。税理士に依頼することで、適切な評価と節税対策を同時に実現できます。
よくある質問（FAQ）
Q: 相続税の基礎控除額はいくらですか？
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば法定相続人が3人の場合、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円が基礎控除額となり、遺産総額がこれを超えた場合に相続税が課税されます。
Q: 生前贈与で相続税を節税できますか？
生前贈与は相続税節税の有効な手段です。年間110万円の暦年贈与非課税枠を活用することで、毎年少しずつ財産を移転できます。ただし、2024年の税制改正により、相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される点に注意が必要です。
Q: 相続税申告の期限はいつですか？
相続税の申告・納付期限は、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると延滞税・加算税が課される場合があるため、早めに税理士に相談することをお勧めします。
Q: 小規模宅地等の特例とはどのような制度ですか？
小規模宅地等の特例は、被相続人が居住・事業に使用していた宅地について、相続税評価額を最大80%減額できる制度です。特定居住用宅地等（330㎡まで80%減）、特定事業用宅地等（400㎡まで80%減）などの区分があり、要件を満たせば大幅な節税が可能です。
