エンジェル税制（投資促進税制）とは
エンジェル税制は、個人投資家がスタートアップ（設立後一定年数以内の未上場ベンチャー企業）に投資した場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。エンジェル税制には、①優遇措置A（投資額を総所得から控除）と②優遇措置B（投資額を株式譲渡益から控除）の2種類があります。
エンジェル税制の優遇措置の比較
| 優遇措置 | 控除の対象 | 控除額 | 主な適用要件 |
|---|---|---|---|
| 優遇措置A（所得控除） | 総所得金額（給与所得等） | 投資額 − 2,000円（総所得の40%上限） | 設立3年未満・外部資本比率1/6以上等 |
| 優遇措置B（株式譲渡益控除） | 他の株式の譲渡益 | 投資額の全額（上限なし） | 設立10年未満・売上高・研究開発費等の要件 |
| 損失の繰越控除 | 将来の株式譲渡益 | 売却損失を3年間繰越 | 確定申告が必要 |
エンジェル税制の活用事例
例えば、年収2,000万円の給与所得者が、優遇措置Aの対象スタートアップに500万円投資した場合、500万円−2,000円≒500万円を総所得から控除できます。これにより、所得税・住民税の節税額は最大で約275万円（500万円×最高税率55%）となります。また、投資先が倒産した場合でも、損失を3年間繰り越して将来の株式譲渡益と相殺できます。
まとめ：エンジェル投資は節税と社会貢献を両立
エンジェル税制は、スタートアップへの投資を促進するための優れた税制優遇制度です。高所得者にとっては、所得控除（優遇措置A）による節税効果が大きく、投資リスクを軽減しながらスタートアップへの投資を行うことができます。エンジェル税制の適用要件・確定申告の方法については、税理士と連携して適切に対応することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q: 所得税の確定申告が必要な人はどのような人ですか？
確定申告が必要な主なケースは、①給与収入が2,000万円超、②給与以外の所得が20万円超、③2か所以上から給与を受けている、④医療費控除・住宅ローン控除（初年度）等を申告したい、⑤副業収入がある、⑥不動産所得・譲渡所得がある、などです。
Q: ふるさと納税の節税効果はどのくらいですか？
ふるさと納税は、寄付金額から自己負担2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。年収500万円の給与所得者の場合、上限約6万円程度まで実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で手続きが簡単です。
Q: iDeCoで節税できる金額はどのくらいですか？
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。例えば年収800万円の会社員が月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合、年間約8〜9万円の所得税・住民税が軽減されます。運用益も非課税で、受取時も退職所得控除・公的年金等控除が適用されます。
Q: 不動産所得の赤字で給与所得を減らせますか？
不動産所得の赤字は、給与所得等と損益通算（合算）することで課税所得を減らせます。ただし、土地取得に要した借入金の利子は損益通算の対象外です。また、不動産所得の赤字のうち、土地取得借入金利子相当額は損益通算できない点に注意が必要です。
