グループ通算制度とは
グループ通算制度は、2022年4月1日以後開始事業年度から連結納税制度に代わって導入された制度です。完全支配関係（100%子会社）にある法人グループが、各法人の所得・欠損金を通算して法人税を計算できます。連結納税制度と異なり、各法人が個別に申告・納税を行うため、手続きが簡素化されています。
グループ通算制度のメリット
グループ通算制度の主なメリットは、①黒字法人と赤字法人の損益通算による法人税の削減、②研究開発税制・設備投資税制等の税額控除のグループ全体での活用、③欠損金の繰越控除のグループ内での活用などです。特に、グループ内に赤字法人がある場合、その欠損金を黒字法人の所得と相殺することで、グループ全体の法人税を削減できます。
| 比較項目 | グループ通算制度 | 連結納税制度（旧） |
|---|---|---|
| 申告・納税 | 各法人が個別に申告・納税 | 親法人が一括して申告・納税 |
| 損益通算 | ○（グループ全体で通算） | ○（連結グループで通算） |
| 修更正の影響 | 修更正は当該法人のみに影響 | 修更正がグループ全体に影響 |
| 開始・加入時の資産評価 | 時価評価（一定の除外あり） | 時価評価 |
グループ通算制度の適用要件
グループ通算制度の適用要件は、①親法人が内国法人であること、②親法人と子法人の間に完全支配関係（100%持株）があること、③子法人が内国法人であること（外国法人は対象外）などです。適用を開始するためには、事業年度開始の日の3ヶ月前までに税務署長の承認申請が必要です。
まとめ：グループ通算制度は持株会社グループに特に有効
グループ通算制度は、持株会社（ホールディングス）を頂点とする企業グループにとって、法人税の最適化に非常に有効な制度です。グループ内の損益通算・税額控除の活用・欠損金の有効利用により、グループ全体の法人税負担を大幅に削減できます。グループ通算制度の導入を検討する際は、税理士と連携して適用要件の確認・申告手続きの準備を行うことをお勧めします。
